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修理ミス・無断の追加請求…メカニックと揉めたときの対処法【オーストラリア】

整備工場で請求書を手にメカニックと向き合う客
ご相談内容

車の修理を頼んだのに、直っていませんでした。それどころか、頼んでいない作業までされていて、見積もりよりずっと高い金額を請求されています。メカニックに伝えても「作業はした。払ってもらう」の一点張り。泣き寝入りするしかないのでしょうか?

「直っていないのにお金は取られた」「勝手に作業を追加された」
修理をめぐるトラブルは、JACSに寄せられるご相談の中でも特にこじれやすいものです。相手はプロで、こちらは車の素人。しかも英語でのやり取りとなると、言い返せずに払ってしまう方が少なくありません。

でも、知っておいてください。修理という「サービス」にも、法律の保証が自動的に付いています。

この記事では、次のことがわかります。

  • 修理に自動的に付く、消費者法(ACL)の3つの保証
  • 「修理ミス」「無断の追加請求」それぞれへの対処法
  • 車を返してもらえないとき(留置)の現実的な戦い方
目次

大前提:修理にも「法律の保証」が自動的に付く

オーストラリア消費者法(ACL)の消費者保証は、車そのもの(モノ)だけでなく、修理や整備といったサービスにも適用されます。整備工場に修理を頼んだ時点で、次の3つが法律上、自動的に保証されています。

修理サービスに自動的に付くACLの3つの保証を示す図
図:JACS
  • 相当な注意と技術(due care and skill)で行うこと:平均的な技能を持つプロと同等以上の仕事であること。作業中に車の別の場所を壊さないよう、合理的な注意を払う義務も含まれます
  • 伝えた目的・結果に合うこと(fit for purpose):「この症状を直してほしい」と伝えて引き受けた以上、その目的に沿った仕事であること
  • 合理的な期間内に行うこと:完成時期を約束していなくても、常識的な期間内に仕上げること
ポイント

この保証は自動的に付くもので、「うちは保証しない」という店の方針や契約書の文言で取り除くことはできません。「作業後のクレームは受け付けない」と言われても、法律上の権利は残っています。

【ケースA】修理ミス:直っていない・別の場所を壊された

車が故障して電話する男性

お金を払って修理してもらったのに症状が再発した、あるいは修理に出したら別の場所まで調子が悪くなった。これらは上の保証①②に反している可能性があります。たとえば、修理した箇所が翌日にまた同じ症状を起こしたなら、「相当な注意と技術」で作業されたとは言いがたいでしょう。

保証に反していた場合にあなたが求められるのは、問題の重さによって変わります。

  • 軽微な問題(minor failure):業者に無償でのやり直し(手直し)を求められます。業者がやり直しを拒む、または合理的な期間内に対応しない場合は、別の業者に直させてその費用を請求する、あるいは契約を解除するという道が開けます
  • 重大な問題(major failure):契約を解除して返金を求めるか、サービスの価値の下落分の補償を求めるかを、消費者の側が選べます

さらに、修理ミスが原因で生じた合理的に予見できる損害(consequential loss)の賠償を求められる場合もあります。

※たとえばミスのせいで必要になったレッカー費用など

ポイント

争いの決め手になるのが、独立した別の整備士による点検レポートです。「元の修理に問題があった」ことを第三者のプロが書面で示してくれれば、交渉は大きく有利になります。レポートの費用はいったん自己負担ですが、重大な問題が確認された場合には、その費用自体を損害として請求できることがあります。

なお、「修理しても直らず、原因を次々と変えながら追加費用を求めてくる」パターンは、別記事「修理見積が高すぎる気がする」でも触れた危険信号です。同じ症状への修理が繰り返し失敗しているなら、それ自体が保証違反を疑う材料になります。

【ケースB】無断の追加請求:頼んでいない作業のお金は払うべき?

車を修理するメカニック

「見積もりはブレーキパッド交換だけだったのに、請求書には頼んでいない作業まで載っていた」。このケースの原則はハッキリしています。

合意した見積もりを超える作業をするには、業者は事前にあなたの同意を得る必要があります。作業の途中で追加の問題が見つかったなら、その時点で連絡し、内容と費用を説明して了承を取るのが本来の手順です。

同意なく行われた作業については、支払いを争う正当な理由があります。請求されたら、次の対応をとりましょう。

  • 明細付きの請求書(itemised invoice)を求める:どの作業・部品にいくらかかったのか、内訳を出してもらいます。業者には作業内容の透明な説明が求められます
  • 「どの作業に、いつ、どうやって同意したか」を確認する:同意を示す記録(メッセージ、サイン、通話)がなければ、その作業は無断で行われたことになります
  • 争う部分と認める部分を分ける:合意済みの作業分は支払う姿勢を示しつつ、無断の追加分についてのみ書面で異議を伝えると、交渉が現実的に進みます
注意

車を預けるときに「必要なことは全部やっておいて」と白紙委任するのは危険です。これを言ってしまうと、追加作業に包括的に同意したと主張される余地を与えます。「見積もりを超える作業は、必ず事前に連絡してください」と伝え、できれば書面(メッセージ)に残しましょう。

「払うまで車は渡さない」と言われたら(メカニックリーエン)

修理トラブルを一気に難しくするのが、これです。正直にお伝えすると、業者には「メカニックリーエン(repairer’s lien)」という、支払いが済むまで車を留置できる権利が実際にあります。請求に納得できなくても、車は相手の手の中。この非対称な状況が、修理トラブルの最大の難所です。

ただし、リーエンにも限界があります。業者は車を売却することはできません(あなたの書面同意がない限り)。また、保管料を当然に請求できるわけでもありません(事前の契約条件にある場合を除く)。

そのうえで、車がないと生活が回らない場合の現実的な戦術があります。

重要

「異議をとどめて支払う(pay under protest)」という方法です。「この金額に同意したわけではなく、争う権利を留保したうえで支払います」と書面(メール)で明確に伝えてから支払い、まず車を取り戻します。そのうえで、過払い分の返還をフェアトレーディングやトライビュナルで争うのです。支払い=請求を認めた、とされないための一手です。

解決までの道すじ【4ステップ】

【SWELLブロック:ステップブロック(以下の4ステップを入力)】

STEP
記録を固める

見積もり・請求書・作業指示のやり取り・車の症状の動画や写真。「何を頼み、何をされ、何を請求されたか」を時系列で整理します。

STEP
業者に書面で申し入れる

感情的な口論ではなく、メールで「どの保証に反しているか」「何を求めるか(やり直し・減額・返金)」を期限付きで伝えます。

STEP
独立した点検レポートを取る

話が平行線なら、別の整備士に車を見てもらい、元の作業の問題点を書面にしてもらいます。以後の交渉・申立ての柱になります。

STEP
州の窓口へ

州の消費者保護当局(Fair Trading等)の紛争解決(あっせん)を利用し、それでも解決しなければ州のトライビュナル(NSWならNCATなど)へ申し立てます。申立てには期限があるため、早めに動きましょう。

【ここに画像を挿入】種別:写真 推奨内容: ALTテキスト案:修理トラブルの証拠となる見積書や請求書を時系列で整理する様子

よくある質問

「ついでに直しておいたよ」と口頭で言われた作業、払うべきですか?

事前にあなたの同意を得ていない作業であれば、支払いを争う正当な理由があります。まず「その作業にいつ同意したことになっているのか」を確認し、明細付きの請求書を求めましょう。合意済みの作業分と分けて交渉するのが現実的です。

修理から戻ってきた直後に、別の場所が壊れました。修理のせいだと言えますか?

可能性はありますが、決め手は因果関係の証明です。修理箇所と新しい不具合の関係について、独立した整備士の点検レポートを取りましょう。「作業中に合理的な注意を払えば避けられた損傷か」が判断の軸になります。時間が経つほど証明が難しくなるので、気づいたらすぐ記録(写真・動画)を残してください。

業者に「うちの保証は30日だけ。もう過ぎている」と言われました。

それは業者が独自に付けた保証の話で、ACLの消費者保証とは別物です。消費者保証に期限の日数は書かれておらず、作業内容や金額に応じた合理的な期間、保護が続きます。店の保証期間が過ぎていても、法律上の権利まで消えたわけではありません。

まとめ:修理も「サービスの保証」で守られている

  • 修理には「相当な注意と技術」などACLの保証が自動的に付く。店の方針では消せない
  • 直っていなければ無償のやり直し、重大なら返金・補償。無断の追加作業は事前同意がなければ争える
  • 車を留置されたら「異議をとどめて支払う」で取り戻し、独立レポートを武器に州の窓口で争う

相手がプロだからといって、言われるまま払う必要はありません。記録と第三者の目(独立レポート)さえあれば、対等に交渉できます。

請求書と見積もりを手元に、まずは状況をお聞かせください。「どこまでが払うべき分か」を一緒に整理しましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。制度や法律は州により異なり、変更されることがあります。個別の状況については、JACSまたは各州の消費者保護当局・専門家にご相談ください。

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